第十四条(国又は地方公共団体に準ずる法人に係る承認に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning Approval of Corporations Equivalent to the National Government or Local Governments
A corporation that has received the approval of the Minister of Finance under Article 74, paragraph (1) of the Former Order is deemed to be a corporation that has received the approval of the district director under Article 74, paragraph (1) of the New Order.
旧令第七十四条第一項の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人は、新令第七十四条第一項の規定による税務署長の承認を受けた法人とみなす。
The corporations and periods for which the approval of the Minister of Finance under Article 76, paragraph (1) and paragraph (2), item (iv) of the Former Order has been received are deemed to be corporations and periods for which the approval of the district director under Article 76, paragraph (1) and paragraph (2), item (iv) of the New Order has been received.
旧令第七十六条第一項及び第二項第四号の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人及び期間は、新令第七十六条第一項及び第二項第四号の規定による税務署長の承認を受けた法人及び期間とみなす。
An application for approval made to the Minister of Finance under Article 74, paragraph (3) or Article 76, paragraph (4) of the Former Order before the application date is deemed to be an application for approval made to the district director on the application date under Article 74, paragraph (3) or Article 76, paragraph (4) of the New Order.
適用日前に旧令第七十四条第三項又は第七十六条第四項の規定により大蔵大臣に対しされた承認の申請については、適用日に新令第七十四条第三項又は第七十六条第四項の規定により税務署長に対しされた承認の申請とみなす。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第五条の規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後に国内において事業者が行う課税仕入れに係る資産及び適用日以後に保税地域から引き取られる資産について適用し…
わかりやすく言うと
平成七年政令第三百四十一号によって改正された後の消費税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第五条の規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後に国内において事業者が行う課税仕入れに係る資産及び適用日以後に保税地域から引き取られる資産について適用し…
わかりやすく言うと
平成九年四月一日のことです。
略称規定附則第十一条第一項
改正法附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条の規定の適用については、改正前の消費税法施行令(以下「旧令」という。)第六十条から第六十二条までの規定は、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成七年政令第三百四十一号によって改正される前の消費税法施行令のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。