In the following cases, the Minister of Justice must give public notice to that effect in Official Gazette:
法務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
when the minister completes a registration;
登録をしたとき。
when the minister confirms that a registration became ineffective pursuant to the provisions of Article 945, paragraph (1);
第九百四十五条第一項の規定により登録が効力を失ったことを確認したとき。
when the notification referred to in Article 948 or Article 950 is given;
when the minister rescinds a registration or orders the suspension of all or part of the business of electronic public notice investigation pursuant to the provisions of Article 954; or
when the Minister of Justice personally carries out all or part of the business of electronic public notice investigation pursuant to the provisions of Article 957, paragraph (1) or when the minister ceases to carry out all or part of the business of electronic public notice investigation that the minister had personally carried out.
第九百五十七条第一項の規定により法務大臣が電子公告調査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行っていた電子公告調査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告が公告期間中に誰でも見られる状態にあるかを調べる電子公告調査を行う機関になるための、法務大臣の登録のことです。調査を行おうとする者の申請によって行われます。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。