When an investigation body falls under any one of the following items, the Minister of Justice may rescind the registration of the investigation body or order the suspension of all or part of the business of electronic public notice investigations for a set period:
when the investigation body falls under Article 943, item (i) or (iii);
第九百四十三条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
when the investigation body violates the provisions of Article 947 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the electronic public notice related provisions) to Article 950, Article 951, paragraph (1) or paragraph (1) of the following Article (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the electronic public notice related provisions);
第九百四十七条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）から第九百五十条まで、第九百五十一条第一項又は次条第一項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
when the investigation body rejects a request under the provisions of the items of Article 951, paragraph (2) or the items of paragraph (2) of the following Article (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the electronic public notice related provisions) without justifiable grounds;
正当な理由がないのに第九百五十一条第二項各号又は次条第二項各号（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。
when the investigation body violates the order referred to in Article 952 or in the preceding Article (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the electronic public notice related provisions); or
when the investigation body obtains the registration referred to in Article 941 by wrongful means.
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告が公告期間中に誰でも見られる状態にあるかを調べる電子公告調査を行う機関になるための、法務大臣の登録のことです。調査を行おうとする者の申請によって行われます。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。
略称規定第九百四十三条第一項第一号・この節の中だけ
…第六十一条第七項、第六十二条の二十五第七項及び第六十三条の二十第七項並びに労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第二十九条第六項（同法第百十一条第二項において準用する場合を含む。）（以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。…
わかりやすく言うと
農業協同組合法、金融商品取引法、弁護士法、保険業法など、他の法律に置かれた電子公告に関する規定のうち、この号に並べられたものをまとめた呼び方です。