An investigation body must prescribe rules concerning the business of electronic public notice investigations (referred to as the "business rules" in the following paragraph) and notify the Minister of Justice thereof prior to the commencement of the business of electronic public notice investigations. The same applies when the investigation body intends to change the business rules.
The business rules must provide for the implementation method of electronic public notice investigations, fees concerning electronic public notice investigations and any other matters prescribed by Ministry of Justice Order.
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。
略称規定第九百四十二条第一項・この節の中だけ
前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。
略称規定第九百四十九条第一項・この規定及び第九百四十九条第二項の中だけ
調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
わかりやすく言うと
電子公告調査を行う調査機関が定める、その業務に関する規程です。業務を始める前に法務大臣に届け出る必要があり、調査の実施方法や料金など法務省令で定める事項を定めておかなければなりません。