The directors at incorporation (referring to the directors at incorporation and company auditors at incorporation if the stock company to be incorporated is a company with company auditor; hereinafter the same applies in this Article) must investigate the following matters without delay after their election:
that, with respect to the property contributed in kind in the cases set forth in Article 33, paragraph (10), item (i) or item (ii) (if set forth in that item, limited to the securities under that item), the value specified or recorded in the articles of incorporation is reasonable;
that the verification provided for in Article 33, paragraph (10), item (iii) is appropriate;
第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
that the performance of contributions by the incorporators and the payments pursuant to the provisions of Article 63, paragraph (1) have been fulfilled; and
that, beyond the matters set forth in the preceding three items, the procedures for the incorporation of the stock company do not violate laws and regulations or the articles of incorporation.
前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
The directors at incorporation must report the outcome of the investigations pursuant to the provisions of the preceding paragraph to an organizational meeting.
If incorporators are asked by the shareholders at incorporation to provide explanations on the matters regarding the investigation pursuant to the provisions of the paragraph (1) at an organizational meeting, the incorporators must provide necessary explanations with respect to relevant matters.
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社
略称規定第三十三条第十項第一号・この章の中だけ
第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際に金銭以外で出資される財産と、会社の成立後に譲り受ける約束をした財産をまとめて呼ぶ言葉です（第二十八条第一号、第二号）。定款に書いた価額の総額が五百万円を超えなければ、これらについて検査役の調査の規定は適用されません。
定義第三十三条第十項第二号
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項で定める有価証券のことで、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます。
略称規定第三十五条第一項・この章の中だけ
前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が引き受けた設立時発行株式について、出資する金銭の全額を払い込むこと、または出資する金銭以外の財産の全部を給付することです。
略称規定第六十五条第一項
…発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなけれ…
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主の総会です。設立時株主とは、会社の成立の時に株主となる人をいいます。
定義第六十五条第一項
第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者
わかりやすく言うと
株式会社が成立した時にその株主となる人のことで、出資を済ませた発起人と、払込みを済ませた設立時募集株式の引受人を指します（第五十条第一項、第百二条第二項）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。