第八十四条(種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合)
Article 84Cases of Provisions Requiring Resolutions at General Meetings of Class Shareholders
If the stock company to be incorporated is a company with class shares, if there are provisions, as a feature of a certain class of shares to be issued as at the incorporation, to the effect that, with respect to the matter that is subject to the resolution at a shareholders meeting, in addition to relevant resolution, the resolution at a general meeting of class shareholders constituted by the class shareholders of relevant class of shares is required, relevant matter does not become effective unless the resolution is passed at an organizational meeting of class shareholders (meaning a meeting of class shareholders at incorporation of a certain class of the shares issued at incorporation; the same applies hereinafter) constituted by the class shareholders at incorporation of the shares issued at incorporation of relevant class (meaning the shareholders at incorporation of a certain class of shares issued at incorporation; hereinafter the same applies in this Section) in addition to the resolution at the organizational meeting, consistently with the provisions of articles of incorporation; provided, however, that this does not apply to the case where there exists no class shareholder at incorporation who may vote at relevant organizational meeting of class shareholders.
設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、その設立に際して発行するある種類の株式の内容として、株主総会において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めの例に従い、創立総会の決議のほか、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主(ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。以下この節において同じ。)を構成員とする種類創立総会(ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主の総会をいう。以下同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
略称規定第六十五条第一項
…発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主(第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。)の総会(以下「創立総会」という。)を招集しなけれ…
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主の総会です。設立時株主とは、会社の成立の時に株主となる人をいいます。
定義第六十五条第一項
第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者
わかりやすく言うと
株式会社が成立した時にその株主となる人のことで、出資を済ませた発起人と、払込みを済ませた設立時募集株式の引受人を指します(第五十条第一項、第百二条第二項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。