the matters set forth in Article 676, items (iii) through (xiii)-2 and other matters prescribed by Ministry of Justice Order as the matters that specify the features of the bonds (hereinafter in this Part referred to as "class");
第六百七十六条第三号から第八号の二までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項（以下この編において「種類」という。）
the amount of the monies paid in in exchange for each bond, and the day of the payment in;
各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
the name and address of the bondholders (excluding the holders of bearer bonds (meaning bonds for which bearer form bond certificates are issued; hereinafter the same applies in this Part));
社債権者（無記名社債（無記名式の社債券が発行されている社債をいう。以下この編において同じ。）の社債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所
the days when the bondholders in the preceding item acquired each bond;
if bond certificates are issued, the serial number of the bond certificates, the days of issue, whether the bond certificates are registered certificates or bearer certificates, and the number of the bearer bond certificates;
社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数
beyond what is set forth in the preceding items, matters prescribed by Ministry of Justice Order.
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
略称規定第六百八十一条第一項・この章の中だけ
会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「社債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
わかりやすく言うと
社債を発行した会社が作る社債原簿に記載または記録しなければならない事項のことで、社債の種類、総額と各社債の金額、払込みの額と日、社債権者（無記名社債の社債権者を除きます）の氏名と住所、その取得日、社債券の番号などと、法務省令で定める事項です。
略称規定第六百八十一条第一項第一号・この編の中だけ
第六百七十六条第三号から第八号の二までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項（以下この編において「種類」という。）
わかりやすく言うと
社債の利率、償還の方法と期限、利息支払の方法と期限、社債券を発行するかどうかなどの事項と、法務省令で定める事項によって特定される、社債の内容のことです（第六百七十六条）。