1 条
The provisions set forth below do not apply to liquidating membership company:
次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。
Chapter IV, Section 1;
第四章第一節
Article 606, Article 607, paragraph (1) (excluding items (iii) and (iv)) and Article 609;
Chapter V, Section 3 (excluding Article 617, paragraph (4), Article 618 and Article 619) through Section 6 and Section 7, Subsection 2; and
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「清算持分会社」
略称規定第六百四十五条第一項
前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散した場合や、設立の無効・取消しの判決が確定した場合に清算をする持分会社のことです（合併で消滅する場合などを除きます）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。