Liquidators (excluding those appointed by the court under the provisions of paragraphs (2) through (4) of the preceding Article) may be dismissed at any time.
清算人(前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)は、いつでも、解任することができる。
Dismissals under the provisions of the preceding paragraph are determined by a majority of the members unless otherwise provided for in the articles of incorporation.
前項の規定による解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
If there are significant grounds, the court may dismiss a liquidator in response to a petition by the members or other interested parties.
重要な事由があるときは、裁判所は、社員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。