1 条
If a membership company has dissolved, relevant membership company cannot engage in the following acts:
持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。
merger (but only if the membership company survives the merger);
合併（合併により当該持分会社が存続する場合に限る。）
succession by absorption-type company split to some or all of the rights and obligations held by another company with respect to that company's business.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「持分会社」
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。