Members may demand that the membership company distribute its profit.
社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。
A membership company may prescribe matters regarding the method for demanding the distribution of the profit and other matters on the distribution of profit in the articles of incorporation.
持分会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができる。
Attachment on the equity interest of a member is also effective against the right to demand the distribution of the profits.
社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。