Beyond the cases provided for in the preceding Article, Article 609, paragraph (1), Article 642, paragraph (2) and Article 845, members withdraw on the grounds set forth below:
社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十五条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
grounds provided for in the articles of incorporation having arisen;
定款で定めた事由の発生
the consent of all members;
総社員の同意
death;
死亡
merger (but only if the member that is a corporation disappears in the merger);
合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）
a ruling to commence bankruptcy procedures;
破産手続開始の決定
dissolution (excluding that resulting from the grounds set forth in the preceding two items);
解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）
being subject to a decision for commencement of guardianship; or
後見開始の審判を受けたこと。
removal.
除名
A membership company can provide to the effect that no member withdraws due to some or all of the grounds set forth in items (v) through (vii) of the preceding paragraph.
持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。