If the matters set forth in Article 548, paragraph (1), item (iii) are prescribed, when using electronic or magnetic means to notify the agreement claim creditors that have given the consent referred to in Article 549, paragraph (2), the convener must use that electronic or magnetic means to provide the agreement claim creditors with the information that is required to be detailed in the voting form, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、協定債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
If the matters set forth in Article 548, paragraph (1), item (iii) are prescribed, if an agreement claim creditor who has not given the consent under Article 549, paragraph (2) makes a request, no later than one week prior to the day of the creditors meeting, to be provided with the information that is required to be detailed in the voting form by electronic or magnetic means, the convener must use electronic or magnetic means to immediately provide that agreement claim creditor with that information, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合において、第五百四十九条第二項の承諾をしていない協定債権者から債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第五百十七条第一項・この節の中だけ
協定債権を有する債権者(以下この節において「協定債権者」という。)は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
わかりやすく言うと
特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対する債権(一般の優先権がある債権や、特別清算の手続のために生じた債権・手続の費用の請求権を除く)を持つ債権者のことです。一定の場合には相殺ができないとされています。
略称規定第五百四十八条第一項・この款の中だけ
債権者集会を招集する者(以下この款において「招集者」という。)は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
特別清算で債権者集会を招集する者のことです。招集者は、集会の日時と場所、目的である事項などを定めなければなりません。
略称規定第五百五十条第一項・この款の中だけ
招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し…
わかりやすく言うと
特別清算での債権者集会で、協定債権者が議決権を行使するための書面のことです。招集者が集会の通知とともに協定債権者に渡します。