第五百五十条(債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
Article 550Issuance of Reference Documents for Creditors Meetings and Voting Form
The convener must, when giving a notice under paragraph (1) of the preceding Article, issue to the agreement claim creditors that stated their claims and other agreement claim creditors known to the liquidating stock company, documents stating the matters provided for under the provisions of Article 548, paragraph (2) or paragraph (3) with respect to the agreement claims held by relevant agreement claim creditors and matters of reference for the exercising the voting rights (in the following paragraph referred to as "Reference documents for creditors meeting") as well as the document to be used by the agreement claim creditors to exercise the voting rights (hereinafter in this Subsection referred to as "voting form") as prescribed by Ministry of Justice Order.
If the convener issues notices by electronic or magnetic means as referred to in paragraph (2) of the preceding Article to the agreement claim creditors that have given the consent referred to in that paragraph, the convener may use electronic or magnetic means to provide the information that is required to be detailed in that document, in lieu of delivering the creditors meeting reference documents and voting form under the provisions of the preceding paragraph; provided, however, that, if requested by an agreement claim creditor, the convener must deliver these documents to relevant agreement claim creditor.
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき(合併で消滅する場合などを除きます)や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです(第四百七十五条)。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
略称規定第五百十五条第三項・この節の中だけ
…清算株式会社の債権者の債権(一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く。以下この節において「協定債権」という。)について…
わかりやすく言うと
特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対して、債権者が持つ債権のことです。ただし、一般の先取特権などの一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために会社に対して生じた債権、手続に関する費用の請求権は含みません。
略称規定第五百十七条第一項・この節の中だけ
協定債権を有する債権者(以下この節において「協定債権者」という。)は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
わかりやすく言うと
特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対する債権(一般の優先権がある債権や、特別清算の手続のために生じた債権・手続の費用の請求権を除く)を持つ債権者のことです。一定の場合には相殺ができないとされています。
略称規定第五百四十八条第一項・この款の中だけ
債権者集会を招集する者(以下この款において「招集者」という。)は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
特別清算で債権者集会を招集する者のことです。招集者は、集会の日時と場所、目的である事項などを定めなければなりません。
略称規定第五百五十条第一項・この規定及び第五百五十条第二項の中だけ
…当該協定債権者が有する協定債権について第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項及び議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(次項において「債権者集会参考書類」という。)並びに協定債権者が議決権を行使するための…
わかりやすく言うと
清算中の株式会社の債権者集会を招集する者が、招集の通知の際に協定債権者に渡す書類です。各協定債権について決められた議決権の行使の可否とその額や、議決権の行使の参考になる事項が書かれています。
略称規定第五百五十条第一項・この款の中だけ
招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し…
わかりやすく言うと
特別清算での債権者集会で、協定債権者が議決権を行使するための書面のことです。招集者が集会の通知とともに協定債権者に渡します。