In order to convene a creditors meeting, the convener must give the written notice thereof to agreement claim creditors who stated their claims and other agreement claim creditors known to the liquidating stock company and the liquidating stock company, no later than two weeks prior to the day of the creditors meeting.
In lieu of the sending of the written notice referred to in the preceding paragraph, the convener may send the notice by electronic or magnetic means with the approval of the agreement claim creditors in accordance with the provisions of Cabinet Order. In these cases, relevant convener is deemed to have sent the written notice under that paragraph.
The notice under the preceding two paragraphs must state or record the matters set forth in each item of paragraph (1) of the preceding Article.
The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to agreement claim creditors that stated their claims and other agreement claim creditors known to the liquidating stock company that hold general liens and other claims that have general priority, claims that have arisen in relation to the liquidating stock company for procedures for special liquidation or rights to seek reimbursement of expenses of procedures for special liquidation from the liquidating stock company.
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき(合併で消滅する場合などを除きます)や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです(第四百七十五条)。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
略称規定第五百十七条第一項・この節の中だけ
協定債権を有する債権者(以下この節において「協定債権者」という。)は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
わかりやすく言うと
特別清算の開始が命じられた清算中の株式会社に対する債権(一般の優先権がある債権や、特別清算の手続のために生じた債権・手続の費用の請求権を除く)を持つ債権者のことです。一定の場合には相殺ができないとされています。
略称規定第五百四十八条第一項・この款の中だけ
債権者集会を招集する者(以下この款において「招集者」という。)は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
特別清算で債権者集会を招集する者のことです。招集者は、集会の日時と場所、目的である事項などを定めなければなりません。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です(民法第三百三条)。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの(同法第三百六条第二号)と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの(同法第三百十一条から第三百十三条まで)があります。借地借家法は、地主(借地権設定者)に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており(借地借家法第十二条第一項)、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます(同条第二項)。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。