If an order for commencement of special liquidation is issued, if a liquidating stock company intends to carry out any act set forth below, it must obtain the permission of the court:
特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
transfer of the entire business; or
事業の全部の譲渡
transfer of significant part of the business (excluding the transfer in which the book value of the assets to be transferred by relevant transfer does not exceed one fifth (or, if any lower proportion is provided for in the articles of incorporation, the proportion) of the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the total amount of the assets of relevant stock company);
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
transfer of all or part of shares or equity interests of the subsidiary company (limited to transfer in cases falling under all of the following):
その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
if the book value of shares or equity interests to be transferred by the transfer exceeds one-fifth (if any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, the proportion) of the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the total assets of the liquidating stock company; and
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
if the liquidating stock company does not have a majority of the total votes of the subsidiary company on the effective day.
The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the acts committed without the permission under the preceding paragraph.
The provisions of Chapter VII (excluding Article 467, paragraph (1), item (v)) do not apply to the cases of special liquidation.
第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）の規定は、特別清算の場合には、適用しない。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。