If a petition is filed for the commencement of a special liquidation, if the court finds it necessary, it may, at the petition of the creditors, liquidators, company auditors, or shareholders, or ex officio, order that the following procedures or process be suspended until a decision is reached with respect to the petition for the commencement of special liquidation; provided, however, that, with respect to the bankruptcy procedures set forth in item (i), this is limited to cases where the ruling to commence bankruptcy procedures has not yet been issued, and with respect to the procedures set forth in item (ii) or the disposition set forth in item (iii), this is limited to cases where the creditors petitioning for relevant procedures or the persons carrying out the process are not likely to suffer undue loss:
bankruptcy procedures in respect of the liquidating stock company; or
清算株式会社についての破産手続
procedures for a judicial enforcement, provisional attachment or provisional disposition (excluding those based on general liens or other claims that have general priority) that is already being effected in respect of the assets of the liquidating stock company;
清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。）
a disposition effected in the same way as a disposition to collect national tax arrears, which is based on a claim in respect of foreign taxes subject to mutual assistance (meaning foreign taxes subject to mutual assistance as prescribed in Article 11, paragraph (1) of the Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act, and the Local Tax Act Attendant upon the Enforcement of Tax Treaties (Act No. 46 of 1969; in Articles 518-2 and 571, paragraph (4) referred to as the "Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties"); the same applies hereinafter), and which is already being effected against the assets of the liquidating stock company (in Article 515, paragraph (1) referred to as a "disposition to collect foreign tax arrears").
清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（第五百十五条第一項において「外国租税滞納処分」という。）
The provisions of the preceding paragraph also apply if an immediate appeal as referred to in Article 890, paragraph (5) is filed against a ruling to dismiss the petition for the commencement of special liquidation.
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
定義第五百十二条第一項第三号
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税
わかりやすく言うと
租税条約などに基づき、相手国から日本に徴収や財産の保全の協力（共助）を求めることができる、相手国の租税の債権のことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。
略称規定第五百十二条第一項第三号・この規定及び第五百十五条第一項の中だけ
清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という…
わかりやすく言うと
租税条約などに基づいて外国から徴収の協力（共助）を求められた、その国の租税の請求権をもとに、国税の滞納処分と同じやり方で清算株式会社の財産に対して行われる処分のことです。
略称規定第五百十二条第一項第三号・この規定及び第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項の中だけ
清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という…
わかりやすく言うと
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）を短く呼ぶ名前です。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です（民法第三百三条）。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの（同法第三百六条第二号）と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの（同法第三百十一条から第三百十三条まで）があります。借地借家法は、地主（借地権設定者）に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており（借地借家法第十二条第一項）、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます（同条第二項）。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。