The provisions set forth below do not apply to liquidating stock companies:
次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。
in Chapter V, Section 2, Subsection 2 (excluding Article 435, paragraph (4), Article 440, paragraph (3), Article 442 and Article 443) and Subsection 3 as well as Section 3 through Section 5; and
第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節から第五節まで
in Part V, Chapter IV, Chapter IV-2 and the portion relating to the procedures of share exchange, share transfer and partial share exchange in Chapter V of the same Part.
The provisions of Chapter II, Section 4-2 do not apply to cases where a subject company is a liquidating stock company.
A liquidating stock company may acquire the shares of relevant liquidating stock company, limited to cases where acquisition is effected without consideration or in other cases prescribed by Ministry of Justice Order.
清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。
定義第二条第一項第三十二号の二・法令全体に適用
株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること
わかりやすく言うと
株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。
略称規定第百七十九条第二項
特別支配株主は、前項の規定による請求（以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。）をするときは、併せて、その株式売渡請求に係る株式を発行している株式会社（以下「対象会社」という。）の新株予約権の新株予約権…
わかりやすく言うと
自らとその完全子法人とで原則として総株主の議決権の十分の九以上を持つ特別支配株主が、他の株主に株式の全部を売り渡すよう請求するとき、その株式を発行している株式会社のことです。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。