A stock company may increase the amount of its reserves by reducing the amount of its surplus. In these cases, the following matters must be decided:
株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
the amount by which the surplus is reduced;
減少する剰余金の額
Decisions on the matters set forth in the items of the preceding paragraph must be made by a resolution at a shareholders meeting.
前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
The amount under paragraph (1), item (i) may not exceed the amount of surplus as at the day under item (ii) of that paragraph.
略称規定第四百四十五条第四項
剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。
わかりやすく言うと
資本準備金と利益準備金をまとめて呼ぶ言葉です。剰余金の配当をするとき、株式会社は、配当で減る剰余金の額の十分の一を、法務省令の定めに従って、このどちらかとして計上しなければなりません。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。