A company with audit and supervisory committee must keep the minutes referred to in paragraph (3) of the preceding Article at its head office for a period of ten years from the day of the audit and supervisory committee meeting.
監査等委員会設置会社は、監査等委員会の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
If it is necessary for the purpose of exercising the rights of a shareholder of a company with audit and supervisory committees, the relevant shareholder may, with the permission of the court, make the following requests:
監査等委員会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
if the minutes under the preceding paragraph are prepared in writing, requests for inspection or copying of those documents; and
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
if the minutes under the preceding paragraph have been prepared as an electronic or magnetic record, a request to inspect or copy anything that is used in a manner prescribed by Ministry of Justice Order to display the information recorded in that electronic or magnetic record.
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to those cases where it is necessary for the purpose of enforcing the liability of directors or accounting advisors by a creditor of a company with audit and supervisory committee and to the cases where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a member of the parent company.
前項の規定は、監査等委員会設置会社の債権者が取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
If the court finds that the inspection or copying relating to the requests under paragraph (2) (including the case of the mutatis mutandis application pursuant to the preceding paragraph; hereinafter the same applies in this paragraph) is likely to cause substantial detriment to the company with audit and supervisory committee or its parent company or subsidiary company, the court may not grant the permission under paragraph (2).
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
株式会社を子会社としている会社など、その株式会社の経営を支配している法人のことです。具体的な範囲は法務省令で定められています。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。