第三百九十九条(会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与)
Article 399Involvement of Company Auditors in Decision on Remunerations for Financial Auditors
Directors must obtain the consent of the company auditor (if there are two or more company auditors, the majority of the company auditors) if the directors fix the remunerations for financial auditors or persons who are to temporarily perform the duties of financial auditors.
取締役は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。
For the purpose of the application of the preceding paragraph to a company with board of company auditors, the phrase "company auditor (if there are two or more company auditors, the majority of the company auditors)" in that paragraph is deemed to be replaced with "board of company auditors".
For the purpose of the application of the provisions of paragraphs (1) to a company with audit and supervisory committee, the phrase "company auditor (if there are two or more company auditors, the majority of the company auditors)" in the same paragraph is deemed to be replaced with "audit and supervisory committee".
監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあるのは、「監査等委員会」とする。
For the purpose of the application of the provisions of paragraph (1) to a company with nominating committee, etc., the phrase "company auditor (if there are two or more company auditors, the majority of the company auditors)" in that paragraph is deemed to be replaced with "audit committee".
指名委員会等設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあるのは、「監査委員会」とする。
略称規定第三百六十一条第一項・この章の中だけ
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
わかりやすく言うと
取締役が職務執行の対価として会社から受ける報酬、賞与その他の財産上の利益のことです。定款に定めがなければ、その額や算定方法、株式や新株予約権で与える場合の数の上限などを株主総会の決議で定めます。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。