Articles of incorporation referred to in Article 26, paragraph (1) do not become effective unless they are certified by a notary public.
第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
Articles of incorporation that are certified by a notary public pursuant to the preceding paragraph may not be amended before the formation of the stock company except when they are amended under the provisions of Article 33, paragraph (7) or (9), or Article 37, paragraph (1) or (2).
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。