With regard to share options, the fact that the share options belong to the trust property may not be perfected against the stock company and other third parties unless the fact that the share options belong to the trust property is entered or recorded in the share option register.
新株予約権については、当該新株予約権が信託財産に属する旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
When share options held by the share option holders set forth in Article 249, item (iii), (a) belong to the trust property, the share option holders may request the stock company to enter or record to that effect in the share option register.
第二百四十九条第三号イの新株予約権者は、その有する新株予約権が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
When applying the provisions of Article 250, paragraph (1) and Article 259, paragraph (1) if the statement or record is made pursuant to the provisions of the preceding paragraph in the share option register, the phrase "showing the information required to be entered in the share option register which has been entered or recorded" in Article 250, paragraph (1) is deemed to be replaced with "showing the information required to be entered in the share option register (including the fact that the share options held by those share option holders belong to the trust property) which has been entered or recorded" and the phrase "information required to be entered in the share option register" in Article 259, paragraph (1) is deemed to be replaced with "information required to be entered in the share option register (including the fact that the share options held by those share option holders belong to the trust property)".
新株予約権原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第二百五十条第一項及び第二百五十九条第一項の規定の適用については、第二百五十条第一項中「記録された新株予約権原簿記載事項」とあるのは「記録された新株予約権原簿記載事項(当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。)」と、第二百五十九条第一項中「新株予約権原簿記載事項」とあるのは「新株予約権原簿記載事項(当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。)」とする。
The provisions of the preceding three paragraphs do not apply to a share certificate-issuing company.
前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。
略称規定第二百四十九条第一項
株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項(以下「新株予約権原簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
わかりやすく言うと
会社が新株予約権原簿に記載・記録すべき事項です。無記名式の証券が出ている新株予約権は証券の番号と新株予約権の内容・数、それ以外は新株予約権者の氏名や名称と住所、持つ新株予約権の内容・数、取得日、証券があればその番号です。
定義第二百四十九条第一項第二号・この章の中だけ
新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるもの
定義第二百四十九条第一項第三号ニ・この章の中だけ
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であって、当該新株予約権に係る新株予約権証券を発行する旨の定めがあるもの
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。