Pledging share options may not be perfected against the stock company and other third parties unless the names and addresses of pledgees are stated or recorded in the share option register.
新株予約権の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a pledgee of share options for which certificates are issued may not assert the pledge against the stock company and other third parties unless the pledgee is in continuous possession of the share option certificates representing the share options for which certificates are issued.
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), a pledgee of share options attached to a bonds with share options for which a certificate is issued may not assert the pledge against the stock company and other third parties unless the pledgee is in continuous possession of the certificate representing the bonds with share options for such a bonds with share options for which a certificate is issued.
第一項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。
定義第二百四十九条第一項第二号
証券発行新株予約権付社債(新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。)に係る社債券
定義第二百四十九条第一項第二号・この章の中だけ
新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるもの
定義第二百四十九条第一項第三号ニ・この章の中だけ
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であって、当該新株予約権に係る新株予約権証券を発行する旨の定めがあるもの
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。