If a stock company has failed to give notice pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article within two weeks (or if any shorter period of time is provided for in the articles of incorporation, relevant shorter period of time) from the day of the requests for approval of transfer, the stock company is deemed to have given the approval under Article 262 or Article 263, paragraph (1); provided, however, that this does not apply if otherwise provided for by agreement between the stock company and the person who made the requests for approval of transfer.
株式会社が譲渡等承認請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に前条第二項の規定による通知をしなかった場合には、第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の承認をしたものとみなす。ただし、当該株式会社と当該譲渡等承認請求をした者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。
略称規定第二百六十四条第一項・この款の中だけ
次の各号に掲げる請求(以下この款において「譲渡等承認請求」という。)は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。
わかりやすく言うと
譲渡制限新株予約権を他人に譲り渡そうとする新株予約権者や、それを取得した者が、会社に対して、その取得を承認するかどうかを決めるよう求める請求のことです(第二百六十二条、第二百六十三条第一項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。