第二百四十条(公開会社における募集事項の決定の特則)
Article 240Special Provisions on Determination of Subscription Requirements for Public Company
Except for the cases set forth in each item of Article 238, paragraph (3), for the purpose of the application of the provisions of paragraph (2) of that Article to a public company, the term "shareholders meeting" in that paragraph is deemed to be replaced with "board of directors meeting". In these cases, the provisions of the preceding Article do not apply.
第二百三十八条第三項各号に掲げる場合を除き、公開会社における同条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
If a public company has determined subscription requirements by a resolution at a board of directors meeting provided for in Article 238, paragraph (2) applied following the deemed replacement of terms pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the public company must notify the shareholders of relevant subscription requirements no later than two weeks prior to the day of allotment.
公開会社は、前項の規定により読み替えて適用する第二百三十八条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定めた場合には、割当日の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
A public notice may be substituted for the notice under the provisions of the preceding paragraph.
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
The provisions of paragraph (2) do not apply in cases prescribed by Ministry of Justice Order as cases where it is unlikely that the protection of shareholders is compromised, including cases where, with respect to subscription requirements, the stock company has submitted, no later than two weeks prior to the day of allotment, a notice under Article 4, paragraphs (1) through (3) of the Financial Instruments and Exchange Act.
第二項の規定は、株式会社が募集事項について割当日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社
略称規定第二百三十八条第一項・この節の中だけ
…その都度、募集新株予約権(当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。)について次に掲げる事項(以下この節において「募集事項」という。)を定めなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が新株予約権を引き受ける人を募集するときに定める事項で、募集新株予約権の内容と数、払込金額またはその算定方法、割り当てる日、払込みの期日、新株予約権付社債の場合の社債の事項などのことです。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。