Shareholders that have been entered or recorded in the shareholder register on the record date (or, for a company with class shares, class shareholders of the classes provided for in paragraph (2), item (iii) of the preceding Article that have been entered or recorded in the shareholder register on the record date) acquire, on the day provided for in item (ii) of that paragraph, shares in the number obtained by multiplying the number of shares (or, for a company with class shares, shares of the classes provided for in item (iii) of that paragraph; hereinafter the same applies in this paragraph) they hold on the record date, by the ratio provided for in paragraph (2), item (i) of that Article.
Notwithstanding the provisions of Article 466, a stock company (excluding a stock company that in fact issues two or more classes of shares) may, without a resolution at a shareholders meeting, effect an amendment to the articles of incorporation that is intended to increase the total number of authorized shares on the day provided for in paragraph (2), item (ii) of the preceding Article to the extent of the number obtained by multiplying the total number of authorized shares as of the day immediately preceding that day, by the ratio provided for in item (i) of that paragraph.
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
略称規定第三十七条第一項
発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
わかりやすく言うと
株式会社が発行することができる株式の総数のことで、定款で定めます。定款に定めがないときは、発起人が会社の成立までに全員の同意で定款を変更して定めなければなりません。
略称規定第百二十四条第一項・この章の中だけ
株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
わかりやすく言うと
株式会社が、権利を行使できる株主を決めるために定める一定の日のことです。この日に株主名簿に記載・記録されている株主を、権利を行使できる者とすることができます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。