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6 条

第三十四条

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第三十五条(東日本大震災に係る軽自動車税の特例の適用を受ける軽自動車等)

法附則第五十八条第一項に規定する政令で定める軽自動車は、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされた三輪以上の軽自動車とする。

法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める二輪自動車等は、次に掲げる二輪自動車等(同項に規定する二輪自動車等をいう。第四項において同じ。)とする。

原動機付自転車であつて、法第四百五十二条第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの

二輪の軽自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証(軽自動車の使用者が道路運送車両法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。)が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの

二輪の小型自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条第一項の規定により自動車検査証が返納されたもの

法附則第五十八条第三項に規定する政令で定める小型特殊自動車は、法第四百五十二条第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出された小型特殊自動車とする。

法附則第五十八条第一項から第三項までに規定する場合には、法附則第五十四条第一項に規定する自動車等持出困難区域内の三輪以上の軽自動車、二輪自動車等又は小型特殊自動車(以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。)の所有者(法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。

第三十六条(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の対象となる地方団体の徴収金の期日等)

法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。

地方団体の長は、法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者又は特別徴収義務者の新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実(同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。次条において同じ。)の状況及びその地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である状況を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。

法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる地方税の区分に応じ当該各号に定める期間以内の期間とする。

第五項第一号に掲げる道府県民税又は市町村民税 その事業年度の法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定による申告書(法人税法第七十四条第一項、第八十九条(同法第百四十五条の十三において準用する場合を含む。)又は第百四十四条の六第一項の規定による法人税の申告書に係るものに限る。)の提出期限までの期間

第五項第二号に掲げる事業税 その事業年度の法第七十二条の二十八第一項の規定による申告書の提出期限までの期間

法附則第五十九条第一項第一号に規定する政令で定める地方税は、法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る地方税とする。

法附則第五十九条第一項第二号に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項の規定による申告書(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。)、第八十八条(同法第百四十五条の十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。)の規定による法人税の申告書に係るものに限る。)若しくは法第五十三条第二項若しくは第三百二十一条の八第二項の規定による申告書の提出、法第五十三条第一項後段若しくは第二項後段若しくは第三百二十一条の八第一項後段若しくは第二項後段の規定により申告書の提出があつたものとみなされること又は法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項の規定による申告書(法人税法第八十八条の規定による法人税の申告書に係るものに限る。)の提出がなかつたことによる法第五十五条第二項若しくは第三百二十一条の十一第二項の規定による決定により納付すべき道府県民税又は市町村民税及び当該道府県民税又は市町村民税に係る法第五十三条第三十四項若しくは第三百二十一条の八第三十四項の規定による申告書の提出又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正により納付すべき道府県民税又は市町村民税

法第七十二条の二十六第一項の規定による申告書の提出又は同条第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされることにより納付すべき事業税及び当該事業税に係る法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正により納付すべき事業税

法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予は、法第十五条第一項(に係る部分に限り、の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による廃止前のの規定によりその例によることとされる場合及びの規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による徴収の猶予とみなして、第六条の十四第一項(第四号に係る部分に限る。)、の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の(に係る部分に限る。)(に係る部分に限る。)の規定を適用する。

第三十七条(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の申請手続)

法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項及び同条第一項の申請をやむを得ない理由によりその地方団体の徴収金の納期限後にする場合にはその理由とする。

新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である事情の詳細

納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

当該猶予を受けようとする期間

法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

第三十八条(新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例の適用を受けるための耐震改修に係る契約締結の期限)

法附則第六十二条第一項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する耐震基準不適合既存住宅を取得した日から五月を経過する日又はの施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。

第三十九条(令和三年度から令和八年度までの各年度における特別区財政調整交付金の特例)

法附則第七十五条の規定によりの規定を読み替えて適用する場合におけるの規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額」とする。