第三条（半期報告書に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Semiannual Securities Reports
The provisions of Article 24-5, paragraph (1) of the item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act) and as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act; the same applies in the following paragraph) apply to a semiannual securities report (meaning the semiannual securities report prescribed in Article 24-5, paragraph (1) of the item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act; the same applies in the following paragraph) for a business year that begins on or after the item (iii) effective date, and with respect to a semiannual securities report (meaning the semiannual securities report prescribed in Article 24-5, paragraph (1) of the item (iii) Old Financial Instruments and Exchange Act) for a business year that began before the item (iii) effective date, the provisions then in force continue to govern.
第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項（同条第三項（第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、第三号施行日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。次項において同じ。）について適用し、第三号施行日前に開始した事業年度に係る半期報告書（第三号旧金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。）については、なお従前の例による。
In the case where a quarterly securities report (limited to one pertaining to the first quarter of a business year and for which the period for its submission begins on or after the item (iii) effective date) is submitted on or after the item (iii) effective date pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, with respect to the submission of a semiannual securities report, notwithstanding the preceding paragraph, the provisions of Article 24-5, paragraph (1) of the item (iii) New Financial Instruments and Exchange Act apply from the business year to which that quarter belongs.
半期報告書及び臨時報告書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第四項において同じ。）は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から六月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ…
半期報告書及び臨時報告書の提出
第一項（ただし書並びに同項の表の第一号及び第二号を除く。以下この項において同じ。）及び前項の規定は、第二十四条第五項において準用する同条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項及び第二十項において同じ。）について準用する。
会社以外の発行者に関する準用規定
第二条の三、第五条から第十三条まで、第十五条から第二十四条の五の二まで及び第二十四条の七から前条までの規定は、発行者が会社以外の者（第五条第六項から第九項まで、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第二十四条第八項から第十三項まで、第二十四条の二第四項、第二十四条の四の二第六項（第二十四条の五の二第一項において準…
四半期報告書に関する経過措置
前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号施行日」という。）前に開始した四半期（第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。第三項において同じ。）による改正前の金融商品取引法（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号旧金融商品取引法」という。）第二十四条の四の七第一項に規定する事…
半期報告書に関する経過措置
第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項（同条第三項（第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は…
半期報告書に関する経過措置
前条第一項の規定により第三号施行日以後に四半期報告書（事業年度における最初の四半期に係るものであって第三号施行日以後にその提出すべき期間が開始するものに限る。）を提出する場合においては、半期報告書の提出については、前項の規定にかかわらず、当該四半期が属する事業年度から…
定義附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。第三項において同じ。）による改正前の金融商品取引法（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号旧金融商品取引法」という。）第二十四条の四の七第一項に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間
わかりやすく言うと
令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、四半期報告書の単位とされていた、事業年度を三か月ごとに区切った各期間（政令で定める期間を除きます）です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の四半期報告書の提出は、改正前の例によります。
定義附則第二条第一項・この条及び附則第三条第二項の中だけ
第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書
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令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、上場会社等が事業年度を三か月ごとに区切った各期間ごとに、企業集団の経理の状況などを記載して内閣総理大臣に提出していた報告書です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の分は、改正前の例により提出します。
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第三条及び第四条の中だけ
前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号施行日」という。）前に開始した四半期（第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。第三項において同じ。）による改正前の金融商品取引法（以下この条から附則第四条まで…
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令和五年法律第七十九号の附則第一条第三号に掲げる規定（四半期報告書に関する第二十四条の四の七などを削る改正規定など）が施行される日のことで、令和六年四月一日です。
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第三条及び第四条の中だけ
前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号施行日」という。）前に開始した四半期（第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。第三項において同じ。）による改正前の金融商品取引法（以下この条から附則第四条まで…
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令和五年法律第七十九号の第一条のうち、その附則第一条第三号に掲げる改正規定（四半期報告書に関する第二十四条の四の七などを削る改正など）によって改正される前の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第三項・この条及び附則第三条及び第四条の中だけ
第三号施行日前に第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び第一項の規定により第三号施行日以後に提出される四半期報告書並びにこれらの四半期報告書に係る確認書に係る第一条の規定による改正後の…
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令和五年法律第七十九号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
定義附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書
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令和五年法律第七十九号による改正（令和六年四月一日施行）後の第二十四条の五第一項による半期報告書のことで、有価証券報告書を出さなければならない会社が、事業年度の初めから六か月が過ぎたときに、その六か月間の企業集団の経理の状況などを書いて内閣総理大臣に出す報告書です。