第十三条(権限の委任)
Supplementary Provisions, Article 13Delegation of Authority
The Prime Minister is to delegate the authority under Article 7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions to the Commissioner of the Financial Services Agency.
内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
The Commissioner of the Financial Services Agency may delegate the authority delegated pursuant to the provisions of the preceding paragraph to the Director-General of a Local Finance Bureau or the Director-General of a Local Finance Branch Bureau, pursuant to the provisions of Cabinet Order.
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、施行日から起算して一月以内に、その商号、名称又は氏名及び住所並びに新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
金融庁長官
金融庁設置法が内閣府の外局として置く金融庁の長です(金融庁設置法第二条)。金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者などの保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とします(同法第三条第一項)。銀行法は、この法律による内閣総理大臣の権限を、政令で定めるものを除いて金融庁長官に委任し、金融庁長官は政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任できるとしています(銀行法第五十九条)。
金融庁設置法第2条・第3条、銀行法第59条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。