第十二条
Supplementary Provisions, Article 12
With regard to a financial instruments business operator that, at the time this Act comes into effect, is engaged as a business in an act prescribed in Article 29-2, paragraph (1), item (viii) or (ix) of the New Financial Instruments and Exchange Act, Article 31, paragraph (4) of the New Financial Instruments and Exchange Act applies by deeming that the operator intends to make a change, on the effective date, in the particulars set forth in item (v), (vi), (viii), or (ix) of that paragraph pertaining to that act. In this case, for six months from the effective date (or, if a disposition of refusal of registration of change is made within that period pursuant to the provisions of Article 29-4, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 31, paragraph (5) of the New Financial Instruments and Exchange Act, until the day on which that disposition was made, and, if neither a registration of change nor a disposition of refusal of registration of change is made within that period, until such a disposition is made), that financial instruments business operator may, without obtaining the registration of change under Article 31, paragraph (4) of the New Financial Instruments and Exchange Act with regard to those particulars, conduct the business pertaining to that act with the customers of the business pertaining to that act that it is engaged in at the time this Act comes into effect as the persons to which it is directed, or for those customers, with regard to rights and derivatives transactions of the same type as the rights and derivatives transactions prescribed in Article 29-2, paragraph (1), item (viii) or (ix) of the New Financial Instruments and Exchange Act that it is handling at the time this Act comes into effect.
この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号又は第九号に規定する行為を業として行っている金融商品取引業者については、施行日において当該行為に係る同項第五号、第六号、第八号又は第九号に掲げる事項について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。この場合において、当該金融商品取引業者は、施行日から起算して六月間(当該期間内に同条第五項において準用する新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による変更登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間とし、当該期間内に変更登録又は変更登録の拒否の処分が行われなかったときは、これらの処分があるまでの間)は、当該事項について新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けないでも、この法律の施行の際現に行っている当該行為に係る業務の顧客を相手方とし、又は当該顧客のために、この法律の施行の際現に取り扱っている新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号又は第九号に規定する権利及びデリバティブ取引と同じ種類の権利及びデリバティブ取引について、当該行為に係る業務を行うことができる。
登録の申請
業務の種別(第二十八条第一項第一号、第一号の二、第二号、第三号イからハまで及び第四号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業並びに投資運用業の種別をいう。)
登録の申請
第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券(政令で定めるものを除く。)について、電子募集業務(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第七号又は第八号に掲げる行為(政令で定めるものを除く。)を業として行うことをいう。以…
登録の申請
第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利(当該権利に係る記録又は移転の方法その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため特に必要なものとして内閣府令で定めるものに限る。)又は当該権利若しくは金融指標(当該権利の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。)に係るデリバティブ取引についての次に掲げる…
登録の申請
暗号等資産又は金融指標(暗号等資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。)に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合にあつては、その旨
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号又は第九号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
変更登録等
第二十九条の三及び第二十九条の四の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第二十九条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第二十九条の四第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第一号イからニまで、第二号及び第三号ロを除く。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは…
略称規定附則第九条第一項
この法律の施行前に開始した電子記録移転権利(第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。)に相当するものに係る有価証券の募集又は売出し(新金融商品取引法第五条第…
わかりやすく言うと
令和元年法律第二十八号の第二条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
定義附則第十条第一項・この規定及び附則第十条第三項及び附則第十二条の中だけ
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者
わかりやすく言うと
令和元年法律第二十八号の附則でいう、この法律の第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者のことです(第二条第九項)。