第六条
Supplementary Provisions, Article 6
The provisions of Article 63-4, paragraph (2) of the New Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2) of the New Act; hereinafter the same applies in this paragraph) apply to the business report prescribed in Article 63-4, paragraph (2) of the New Act for a business year commencing on or after the effective date.
新法第六十三条の四第二項(新法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十三条の四第二項に規定する事業報告書について適用する。
The provisions of Article 63-4, paragraph (3) of the New Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2) of the New Act; hereinafter the same applies in this paragraph) apply to the explanatory documents prescribed in Article 63-4, paragraph (3) of the New Act for a business year commencing on or after the effective date.
新法第六十三条の四第三項(新法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十三条の四第三項に規定する説明書類について適用する。
金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合
第六十三条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十三項、前条第三項並びに次条から第六十三条の六までの規定は、前項の規定による届出をした金融商品取引業者等について準用する。
業務に関する帳簿書類等
特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内(当該特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあつては、政令で定める期間内)に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
業務に関する帳簿書類等
特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、前項の事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間…
新法第六十三条の四第二項(新法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十三条の四第二項に規定する事業報告書について適用する。
新法第六十三条の四第三項(新法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十三条の四第三項に規定する説明書類について適用する。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の金融商品取引法(以下この項において「旧法」という。)第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務(この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新法」という…
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第三十二号によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…当該旧法第二号適格機関投資家等特例業務(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。以下この条において「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」という。)が終了するまでの間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十七年法律第三十二号)が施行される日のことです。