第四条
Supplementary Provisions, Article 4
The provisions of Article 63, paragraph (5) of the New Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2) of the New Act) do not apply until the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding one year and six months from the effective date.
新法第六十三条第五項(新法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合
第六十三条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十三項、前条第三項並びに次条から第六十三条の六までの規定は、前項の規定による届出をした金融商品取引業者等について準用する。
適格機関投資家等特例業務
内閣総理大臣は、特例業務届出者(第二項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。)に係る第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の金融商品取引法(以下この項において「旧法」という。)第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務(この法律による改正後の金融商品取引法(以下「新法」という…
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第三十二号によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…当該旧法第二号適格機関投資家等特例業務(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。以下この条において「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」という。)が終了するまでの間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十七年法律第三十二号)が施行される日のことです。