第六条
Supplementary Provisions, Article 6
The provisions of Articles 173 through 174-3 of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to a violation prescribed in Article 173, paragraph (1), Article 174, paragraph (1), Article 174-2, paragraph (1) or Article 174-3, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act that commences on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern a violation prescribed in Article 173, paragraph (1), Article 174, paragraph (1), Article 174-2, paragraph (1) or Article 174-3, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act that commenced before the effective date.
新金融商品取引法第百七十三条から第百七十四条の三までの規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
The provisions of Article 175 of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to a purchase and sale, etc. prescribed in Article 166, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act, or a purchase, etc. of specified share certificates, etc. or related share certificates, etc. or a sale, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 167, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act, that is carried out on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern a purchase and sale, etc. prescribed in Article 166, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act, or a purchase, etc. of specified share certificates, etc. or related share certificates, etc. or a sale, etc. of share certificates, etc. prescribed in Article 167, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act, that was carried out before the effective date.
新金融商品取引法第百七十五条の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は新金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。
The provisions of Article 175-2 of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to a violation prescribed in paragraph (1) or (2) of that Article or a specified act of providing information, etc. prescribed in paragraph (13) or (14) of that Article that is committed on or after the effective date.
会社関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。)…
公開買付者等関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(以下この条において「上場等株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。…
風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令
第百五十八条の規定に違反して、風説を流布し、又は偽計を用い、当該風説の流布又は偽計(以下この条において「違反行為」という。)により有価証券等の価格に影響を与えた者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令
第百五十八条の規定に違反して、風説を流布し、又は偽計を用い、当該風説の流布又は偽計(以下この条において「違反行為」という。)により有価証券等の価格に影響を与えた者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて有価証券の売買等をした者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第一項の規定に違反する有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは店頭デリバティブ取引又はこれらの取引の申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
取引を誘引する目的をもつて一連の有価証券売買等をした者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第二項第一号の規定に違反する一連の有価証券売買等(同項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
取引を誘引する目的をもつて一連の有価証券売買等をした者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第二項第一号の規定に違反する一連の有価証券売買等(同項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第三項の規定に違反する一連の有価証券売買等(同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第三項の規定に違反する一連の有価証券売買等(同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて有価証券の売買等をした者に対する課徴金納付命令
第百五十九条第一項の規定に違反する有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは店頭デリバティブ取引又はこれらの取引の申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し…
会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令
第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、同条第一項に規定する売買等をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ…
未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第百六十七条の二第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは…
未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第百六十七条の二第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは…
未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第一項の規定は、上場会社等の業務として特定伝達等行為(第百六十七条の二第一項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。)をした当該上場会社等の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。
未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第二項の規定は、公開買付者等(第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいい、同項第一号に規定する親会社を含む。)の業務として特定伝達等行為(第百六十七条の二第二項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為をいう。)をした当該公開買付者等の第百六十六条第一項第一号に…
未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
第百六十七条の二第二項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは…
略称規定第百六十六条第一項・この条及び第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第一項第十四号の中だけ
…合併若しくは分割による承継(合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。)又はデリバティブ取引(以下この条、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第一項第十四号において「売買等」という。)をしてはなら…
わかりやすく言うと
上場会社等の株券など特定有価証券等について行う、売買その他の有償の譲渡や譲受け、合併や会社分割による承継、デリバティブ取引のことです。
略称規定第百六十七条第一項・この条及び第百六十七条の二第二項、第百七十五条の二及び第百九十七条の二第一項第十五号の中だけ
次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(以下この条において「上場等株券等…
わかりやすく言うと
公開買付け等の対象となる株券等の発行者が発行する株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券(特定株券等)と、それに係るオプションを表示する有価証券など政令で定めるもの(関連株券等)を合わせた呼び名です。
略称規定第百六十七条第一項・この項の中だけ
…公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「特定株券等」という。)又は当該…
わかりやすく言うと
公開買付け等の対象となる上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社が発行する、株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券のことです。
略称規定第百七十四条の三第一項・この条の中だけ
第百五十九条第三項の規定に違反する一連の有価証券売買等(同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは…
わかりやすく言うと
政令で定めるところに違反して、相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で行う一連の有価証券売買等やその申込み・委託等(第百五十九条第三項に違反するもの)のことです。
略称規定第百七十五条の二第二項・この項の中だけ
第百六十七条の二第二項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは…
わかりやすく言うと
公開買付け等の実施や中止に関する未公表の事実を知った公開買付者等関係者が、他人に利益を得させるなどの目的で、公表前にその事実を伝え、又は株券等の買付け等や売付け等を勧めること(第百六十七条の二第二項に違反する行為)です。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から第一条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第六条までにおいて「旧金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項第四号に規定する政令で定める期間を経過する日前に行う同項に規定する買…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十五年法律第四十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条から第六条までの中だけ
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から第一条の規定による改正前の金融商品取引法(次条から附則第六条までにおいて「旧金融商品取引法」という。)第二十七条の二第一項第四号に規定する政令で定める期間を経過する日前に行う同項に規定する買…
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第四十五号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条から第六条まで及び第三十五条の中だけ
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(次条から附則第六条まで及び附則第三十五条において「新金融商品取引法」という。)第二十七条の二十五第一項の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第四十五号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。