第三条(金融商品取引業者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Financial Instruments Business Operators
If a person who actually holds the permission under Article 190 of the Commodity Derivatives Transaction Act prior to amendment by the provisions of Article 4 (referred to as the "Former Commodity Derivatives Transaction Act" in the following Article) at the time of enforcement of this Act receives, during the period from the date of enforcement of this Act (referred to as the "effective date" in the following Article) until the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Financial Instruments and Exchange Act, etc. (Act No. 44 of 2014), registration under Article 29 of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by the provisions of Article 2 (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "New Financial Instruments and Exchange Act") or registration of change under Article 31, paragraph (4) of the New Financial Instruments and Exchange Act (limited to registration for conducting only the business pertaining to the acts set forth in Article 28, paragraph (1), items (i)-2 and (v) of the New Financial Instruments and Exchange Act, among the type-I financial instruments business prescribed in that paragraph), the provisions of Article 46 of the New Financial Instruments and Exchange Act are not to apply, and with regard to the application of the provisions of Article 46-3, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act to a business year commencing before that date, the phrase "Each business year" in that paragraph is deemed to be replaced with "Each period from April 1 of each year to March 31 of the following year" and the phrase "within three months after the end of the business year" with "within three months after the end of that period", and with regard to the application of the provisions of Article 46-4 of the New Financial Instruments and Exchange Act, the phrase "each business year" in that Article is deemed to be replaced with "each period from April 1 of each year to March 31 of the following year" and the phrase "after the end of each business year" with "after the end of that period".
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が、この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までの間に第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。)第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録(新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同項第一号の二及び第五号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。)を受けた場合には、新金融商品取引法第四十六条の規定は、適用しないものとし、同日前に開始する事業年度における新金融商品取引法第四十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後三月以内」とあるのは「当該期間経過後三月以内」とし、新金融商品取引法第四十六条の四の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後」とあるのは「当該期間経過後」とする。
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号又は第九号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
事業年度
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。)の事業年度は、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経過する日までとする。ただし、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、この限りでない。
事業報告書の提出等
金融商品取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
説明書類の縦覧
金融商品取引業者は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間、これを全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより…
金融商品取引業者に関する経過措置
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が、この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までの間に第二条の…
委託者保護基金に関する経過措置
旧商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金であってこの法律の施行の際現に存するもの(以下この条において「委託者保護基金」という。)は、当分の間、第四条の規定による改正後の商品先物取引法(以下この条において「新商品先物取引法」という。)第三百条各号に掲げる業務のほか、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けて…
施行期日
第一条中金融商品取引法目次の改正規定(「第八章 罰則(第百九十七条―第二百九条)」を「/第八章 罰則(第百九十七条―第二百九条の三)/第八章の二 没収に関する手続等の特例(第二百九条の四―第二百九条の七)/」に改める部分に限る。)、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項…
定義第二十八条第一項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、有価証券(電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く)についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです。
略称規定附則第三条第一項・この条及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第八十六号の第二条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が、この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第八十六号が施行される日のことで、公布の日から一年六か月を超えない範囲で政令で定める日です。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第八十六号の第四条によって改正される前の商品先物取引法のことです。