第七条
Supplementary Provisions, Article 7
The provisions of Article 166 of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to the purchase and sale, etc. under that Article by a person who came to know a material fact prescribed in paragraph (1) of that Article that has arisen on or after the effective date (limited, in the case of a decision not to carry out the matter set forth in paragraph (2), item (i) of that Article made by the organ of a listed company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of operations prescribed in that item, to cases where the decision of that organ to carry out that matter was made on or after the effective date) or by a person who received communication of such facts, and the provisions then in force continue to govern the purchase and sale, etc. under that Article by a person who came to know a material fact prescribed in Article 166, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act that has arisen before the effective date (including, in the case of a decision not to carry out the matter set forth in paragraph (2), item (i) of that Article made by the organ of a listed company, etc. which is responsible for making decisions on the execution of operations prescribed in that item, cases where the decision of that organ to carry out that matter was made before the effective date and the decision not to carry out that matter was made on or after the effective date) or by a person who received communication of such facts.
新金融商品取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
会社関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。)…
会社関係者の禁止行為
次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。)…
会社関係者の禁止行為
当該上場会社等(上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。)の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。
略称規定第二十四条の五第一項
一 第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券その他流通状況がこれに準ずるものの発行者である会社その他の政令で定めるもの(以下この表において「上場会社等」という。)のうち次号の上欄に掲げる会社以外の会社 当該事業年度が開始した日以後六月間の当…
わかりやすく言うと
金融商品取引所に上場されている有価証券(特定上場有価証券を除きます)や、流通の状況がこれに準ずる有価証券を発行している会社など、政令で定めるもののことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第五条第一項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)に…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。