第六条
Supplementary Provisions, Article 6
The provisions of Article 172-2, paragraphs (1) and (2) of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to the act of causing a person to acquire or selling securities by a public offering or secondary distribution prescribed in paragraph (1) of that Article based on a disclosure document for offerings prescribed in paragraph (3) of that Article that is submitted on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the act of causing a person to acquire or selling securities by a public offering or secondary distribution prescribed in Article 172, paragraph (1) of the Former Financial Instruments and Exchange Act based on a disclosure document for offerings prescribed in Article 172, paragraph (3) of the Former Financial Instruments and Exchange Act that was submitted before the effective date.
The provisions of Article 172-2, paragraphs (4) and (5) of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to the act of selling securities by a secondary distribution prescribed in Article 172, paragraph (3) of the New Financial Instruments and Exchange Act that begins on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the act of selling securities by a secondary distribution that began before the effective date.
新金融商品取引法第百七十二条の二第四項及び第五項の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第百七十二条第三項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した売出しにより有価証券を売り付ける行為については、なお従前の例による。
The provisions of Article 172-2, paragraph (6) of the New Financial Instruments and Exchange Act apply to an amended offering disclosure document prescribed in that paragraph that is to be submitted for a public offering or secondary distribution prescribed in that paragraph that commences on or after the effective date.
新金融商品取引法第百七十二条の二第六項の規定は、施行日以後に開始する同項に規定する募集又は売出しについて提出すべき同項に規定する発行開示訂正書類について適用する。
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集又は売出し(当該発行者が所有する有価証券の売出しに限る。)により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し…
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者の役員等(当該発行者の役員、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下この項、第五項及び第百七十二条の十第二項において同じ。)であつて、当該発行開示書類に虚偽の記載があり…
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
前二項の「発行開示書類」とは、第五条(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出書類(第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。)、第七条第一項…
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
第一項(第一号を除く。)の規定は、重要な事項(第五条第一項各号(第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げる事項に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている目論見書を使用した発行者が…
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
第二項の規定は、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている目論見書を使用した発行者の役員等であつて、当該目論見書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けていることを知りながら当該目論見書の作成に関与した者が…
虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
発行開示訂正書類(第七条第一項前段(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第二十三条の四前段(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書をいう。以下この章において同じ。)を提出すべき発行者が…
届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等に対する課徴金納付命令
第十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、目論見書(第十三条第一項に規定する既に開示された有価証券の売出し(同項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この項、次条第四項及び第五項、第百七十八条第五項及び第八項並びに第百八十五条の七第十四項において同じ。)に係る目論見書に限る。以下この章…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第百七十二条の二第三項
第五条(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出書類(第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。)、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書(当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)、第二十三条の三第一項及び第二項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第二十三条の四若しくは第二十三条の九第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十三条の十第一項(同条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は第二十三条の八第一項及び第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類
わかりやすく言うと
第五条による届出書類(第五条第四項の届出書ではその参照書類を含みます)、訂正届出書、発行登録書とその添付書類、訂正発行登録書、発行登録追補書類とその添付書類(いずれも参照書類を含みます)をまとめた呼び方です。会社以外の発行者に準用される場合も含みます(第百七十二条の二第三項)。
定義第百七十二条の二第六項・この章の中だけ
第七条第一項前段(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第二十三条の四前段(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書
わかりやすく言うと
第七条第一項前段による訂正届出書と、第二十三条の四前段による訂正発行登録書のことです。どちらも、内容を訂正する必要がある事情として定められたものがあるときに提出が求められるもので、会社以外の発行者に準用される場合も含みます。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項第一号及び第二号並びに第四項第一号、第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定以降に適用(附則第三条を除く)
…第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号が施行される日のことで、公布の日から六か月を超えない範囲で政令で定める日です。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。