第二条(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the Financial Instruments and Exchange Act
The provisions of Article 2, paragraph (3), items (i) and (ii) and paragraph (4), item (i), Article 23-13, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the New Financial Instruments and Exchange Act) and Article 27-31 of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Financial Instruments and Exchange Act") apply to solicitation with a view to issuing new securities prescribed in Article 4, paragraph (1), item (iv) of the New Financial Instruments and Exchange Act or solicitation with a view to delivering existing securities prescribed in paragraph (2) of that Article that begins on or after the date of enforcement of this Act (except in the following Article, hereinafter referred to as "the effective date"), and the provisions then in force continue to govern solicitation with a view to issuing new securities prescribed in Article 4, paragraph (1), item (iv) of the Financial Instruments and Exchange Act as it was prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Financial Instruments and Exchange Act") or solicitation with a view to delivering existing securities prescribed in paragraph (2) of that Article that began before the effective date.
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項第一号及び第二号並びに第四項第一号、第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
定義
多数の者(適格機関投資家(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。以下同じ。)が含まれる場合であつて、当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)を…
定義
多数の者(適格機関投資家が含まれる場合であつて、当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)を相手方として行う場合として政令で定める場合(特定投資家のみを相手方とする場合を除く。)
適格機関投資家向け勧誘の告知等
次の各号に掲げる行為を行う者は、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める事項を告知しなければならない。ただし、当該行為に係る有価証券に関して開示が行われている場合は、この限りでない。
会社以外の発行者に関する準用規定
第二条の三、第五条から第十三条まで、第十五条から第二十四条の五の二まで及び第二十四条の七から前条までの規定は、発行者が会社以外の者(第五条第六項から第九項まで、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第二十四条第八項から第十三項まで、第二十四条の二第四項、第二十四条の四の二第六項(第二十四条の五の二第一項において準…
特定証券情報の提供又は公表
特定投資家向け取得勧誘その他第四条第一項本文の規定の適用を受けない有価証券発行勧誘等のうち政令で定めるもの(以下この条及び第六章の二において「特定取得勧誘」という。)又は特定投資家向け売付け勧誘等(当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であつて、少数の者を相手方として行う場…
募集又は売出しの届出
外国で既に発行された有価証券又はこれに準ずるものとして政令で定める有価証券の売出し(金融商品取引業者等が行うものに限る。)のうち、国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報を容易に取得することができることその他の政令で定める要件を満たすもの(前三号に掲げるものを除く。)
募集又は売出しの届出
その有価証券発行勧誘等(取得勧誘及び組織再編成発行手続をいう。以下同じ。)又は有価証券交付勧誘等(売付け勧誘等及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券(第二号に掲げる場合にあつては第二条第三項第一号の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限り、…
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)が証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行日(同法附則第一条本文に規定する施行日をいう。)から起算して一年を経過する日(以下この条において「特定日」という。)後である場合には…
定義第四条第二項
売付け勧誘等及び組織再編成交付手続
わかりやすく言うと
既に発行された有価証券の売付けの申込みやその買付けの申込みの勧誘(売付け勧誘等)と、合併などの組織再編成で既に発行された有価証券が交付される場合に書面などを備え置く手続など(組織再編成交付手続)を合わせた呼び名です。
定義第四条第二項
取得勧誘及び組織再編成発行手続
わかりやすく言うと
新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(取得勧誘)と、合併などの組織再編成で新たに有価証券が発行される場合に書面などを備え置く手続など(組織再編成発行手続)を合わせた呼び名です。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項第一号及び第二号並びに第四項第一号、第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定以降に適用(附則第三条を除く)
…第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号が施行される日のことで、公布の日から六か月を超えない範囲で政令で定める日です。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。