第二条(証券会社等の主要株主に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Major Shareholders of Securities Companies, etc.
A person who, at the time this Act comes into effect, is a major shareholder of a securities company (meaning a securities company prescribed in Article 2, paragraph (9) of the Securities and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Securities and Exchange Act"); the same applies hereinafter in this Article) (meaning a major shareholder prescribed in Article 28-4, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act; the same applies hereinafter in this Article), or a major shareholder of a holding company (meaning a holding company prescribed in Article 9, paragraph (5), item (i) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947)) that has a securities company as its subsidiary company (meaning a subsidiary company prescribed in Article 28-4, paragraph (3) of the New Securities and Exchange Act) (hereinafter in this Article referred to as a "major shareholder of a securities company, etc."), is deemed to have become that major shareholder of a securities company, etc. on the day this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the effective date").
この法律の施行の際現に証券会社(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第二十八条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)又は証券会社を子会社(同条第三項に規定する子会社をいう。)とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第五項第一号に規定する持株会社をいう。)の主要株主(以下この条において「証券会社等の主要株主」という。)に該当する者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において当該証券会社等の主要株主となったものとみなす。
証券会社等の主要株主に関する経過措置
この法律の施行の際現に証券会社(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第二十八条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)又は証券会社を子会社(同条第三項に規定する子会社をいう。)…
定義第三十二条の四第一項
第二十九条の四第三項に規定する持株会社
わかりやすく言うと
国内の子会社の株式や持分の取得価額(最終の貸借対照表で別の価額を付けていればその価額)の合計額が、内閣府令で定める方法による総資産の額から内閣府令で定める資産の額を除いた額の百分の五十を超える会社のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に証券会社(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第二十八条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下…
わかりやすく言うと
平成十五年法律第五十四号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において当該証券会社等の主要株主となったものとみなす。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十五年法律第五十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項・この条の中だけ
この法律の施行の際現に証券会社(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第二十八条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下…
わかりやすく言うと
証券会社の主要株主と、証券会社を子会社とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に定める持株会社)の主要株主をまとめた呼び名で、平成十五年法律第五十四号の附則で使われます。