第十六条
Supplementary Provisions, Article 16
The provisions of Article 24 of the New Securities and Exchange Act apply to an annual securities report (including its accompanying documents and the amended reports of these) under the provisions of Article 24, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of that Article; the same applies in the following Article) for a business year that ends on or after the effective date (including the specified period prescribed in paragraph (1) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of that Article; hereinafter the same applies in this Article and Article 18 of the Supplementary Provisions), or to the case where a fact prescribed in Article 24, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of that Article) arises on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern an annual securities report (including its accompanying documents and the amended reports of these) under the provisions of Article 24, paragraph (1) of the Former Securities and Exchange Act for a business year that ended before the effective date, or the case where a fact prescribed in paragraph (2) of that Article arises before the effective date.
新証券取引法第二十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度(同条第四項において準用する同条第一項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第十八条において同じ。)に係る新証券取引法第二十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日以後に新証券取引法第二十四条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事実が生じた場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日前に同条第二項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
新証券取引法第二十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度(同条第四項において準用する同条第一項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第十八条において同じ。)に係る新証券取引法第二十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報…
施行日前にその募集又は売出しにつき旧証券取引法第四条第一項の規定による届出があった旧有価証券の発行者である会社は、施行日において新証券取引法第四条第一項本文の規定の適用を受けた新有価証券の発行者である会社とみなして、新証券取引法第二十四条第一項の規定を適用する。
新証券取引法第二十四条の五第一項(同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、事業年度開始の日から六月を経過する日が施行日以後である場合における同条第一項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。)について適用し…
略称規定第二十四条第一項
…事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という…
わかりやすく言うと
上場されている有価証券や、届出をして募集や売出しをした有価証券など一定の有価証券を発行する会社が、事業年度ごとに、商号、企業集団、経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に提出する報告書です。
略称規定附則第十四条第一項
第十五条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項各号に掲げる権利(以下「新有価証券」…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十七号の第十五条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第十五条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十七号の第十五条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。