第六条
Supplementary Provisions, Article 6
A former association that has obtained authorization under Article 4, paragraph (1) of the Supplementary Provisions and that, as provided by its rules, keeps a register, registers the classes and issues of securities, and conducts the business of publicizing the prices of purchase and sale of those securities may, before the effective date, make necessary changes to those rules and obtain the authorization of the Minister of Finance, in the same manner as under the provisions of Article 76 of the New Securities and Exchange Act.
The rules authorized pursuant to the provisions of the preceding paragraph are deemed to be rules authorized pursuant to the provisions of Article 76 of the New Securities and Exchange Act; the register referred to in that paragraph pertaining to the business referred to in that paragraph that the former association conducts as provided by those rules is deemed to be the over-the-counter traded securities register prescribed in Article 75 of the New Securities and Exchange Act; securities whose class and issue are, at the time this Act comes into effect, actually registered in that register are deemed to be over-the-counter traded securities prescribed in Article 76 of the New Securities and Exchange Act; and the registration of the class and issue of those securities in that register is deemed to have been made on the effective date, pursuant to the provisions of Article 75, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act, by the former association that is to continue to exist as a securities dealers association under the provisions of the New Securities and Exchange Act pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (2) of the Supplementary Provisions.
証券業協会に関する経過措置
この法律の公布の際旧証券取引法第六十七条第一項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)は、施行日前においても、新証券取引法第七十四条の規定の例により、定款を変更し、大蔵大臣の認可を受けることができる。
証券業協会に関する経過措置
前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるものとし、旧協会は、同項の規定により認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとする。
附則第四条第一項の認可を受けた旧協会で、その規則の定めるところにより原簿を備えて有価証券の種類及び銘柄を登録し、当該有価証券の売買の価格を公表する業務を行っているものは、施行日前に、新証券取引法第七十六条の規定の例により、当該規則につき、必要な変更を加え、大蔵大臣の認可を受けることができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定第二条第八項第十号ハ
第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けた有価証券(以下「店頭売買有価証券」という。)について、当該登録を行う認可金融商品取引業協会が公表する当該有価証券の売買価格を用いる方法
わかりやすく言うと
店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が、その市場で売買させるために店頭売買有価証券登録原簿に登録した有価証券のことです(第六十七条の十一第一項)。
略称規定附則第二条第一項
…信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は、第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第六十五条の二第三項において準用する新証券取引法第六十二条第二項の…
わかりやすく言うと
平成四年法律第七十三号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成四年法律第七十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
この法律の公布の際旧証券取引法第六十七条第一項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)は、施行日前においても、新証券取引法第七十四条の規定の例により、定款を変更し、大蔵大臣の認可を受けることができる。
わかりやすく言うと
平成四年法律第七十三号が公布された時点で、その第一条による改正前の証券取引法の規定(第六十七条第一項)により登録を受けていた証券業協会のことです。