A financial instruments business operator (excluding one that is specified by Cabinet Order) must join any single fund, as a member.
A person seeking to engage in financial instruments business (limited to securities-related business and commodity derivatives transaction-related business; hereinafter the same applies in this Chapter) after obtaining Article 29 registration or an Article 31, paragraph (4) registration of a change (excluding a person specified by Cabinet Order) must go through the process for joining any single fund at the same time as applying for the registration or the registration of the change.
A person that has gone through the process for joining a fund pursuant to the provisions of the preceding paragraph becomes a member of that fund at the time that the person becomes registered or has the change registered as referred to in that paragraph.
When a financial instruments business operator joins a fund or if it changes the fund to which it belongs, it must notify the Prime Minister of this without delay.
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号又は第九号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
加入義務等
第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けて金融商品取引業(有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連業務に限る。以下この章において同じ。)を行おうとする者(政令で定める者を除く。)は、その登録又は変更登録の申請と同時に、いずれか一の基金に加入する手続をとらなければならない。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
略称規定第七十九条の二十第一項・この章の中だけ
この章において「一般顧客」とは、金融商品取引業者(第二十八条第八項に規定する有価証券関連業(以下この章において「有価証券関連業」という。)又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務(以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務…
わかりやすく言うと
商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除きます)や代理と、その取引の委託の媒介、取次ぎや代理を行う業務です。商品関連市場デリバティブ取引とは、政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とする市場デリバティブ取引です。
略称規定第七十九条の二十第一項・この章の中だけ
この章において「一般顧客」とは、金融商品取引業者(第二十八条第八項に規定する有価証券関連業(以下この章において「有価証券関連業」という。)又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務(以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務…
わかりやすく言うと
有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、市場での売買の委託の媒介など、有価証券に関するデリバティブ取引とその媒介など、清算取次ぎ、有価証券の引受け、売出し、募集や売出しの取扱いなどのいずれかを業として行うことです(第二十八条第八項)。
略称規定第七十九条の二十一第一項・この章の中だけ
投資者保護基金(以下この章及び附則において「基金」という。)は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り…
わかりやすく言うと
投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。