If a certified organization falls under any of the following items, the Prime Minister may rescind its certification:
内閣総理大臣は、認定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
it comes to fall under Article 79-8, item (i) or (iii);
第七十九条の八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
it no longer conforms to any of the items of Article 79-9;
第七十九条の九各号のいずれかに適合しなくなつたとき。
it fails to comply with an order under the provisions of the preceding Article; or
前条の規定による命令に従わないとき。
it has obtained Article 79-7, paragraph (1) certification by wrongful means.
不正の手段により第七十九条の七第一項の認定を受けたとき。
Upon rescinding a certification pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister must issue public notice of this.
内閣総理大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
命令
内閣総理大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、投資者保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
認定投資者保護団体の目的及び業務
有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、次の各号に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、認可協会及び認定協会を除く。次条第三号ロにおいて同じ。）は…
欠格事項
その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
略称規定第七十九条の十一第一項・この節の中だけ
認定投資者保護団体（以下この節において「認定団体」という。）は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者…
わかりやすく言うと
認定投資者保護団体のことで、金融商品取引業に対する苦情の解決や、争いがある場合のあっせんなどの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けた法人（代表者などの定めがある法人でない団体を含み、認可協会と認定協会は除きます）です（第七十九条の七）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。