第六十六条の十四の二(特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限)
Article 66-14-2Limitation on Intermediation for the Purchase and Sale of Securities for Professional Investors
A financial instruments intermediary service provider must not conduct any of the acts specified in Article 2, paragraph (11), item (i) or (ii) in connection with securities for professional investors with a general investor (meaning a person other than a professional investor, etc., the issuer of the securities for professional investors, or any other person specified by Cabinet Office Order; hereinafter the same applies in this Article) as the other party; provided, however, that this does not apply in a case in which disclosure has been made with regard to the securities for professional investors, a case in which the financial instruments intermediary service provider intermediates, a purchase for an entrusting financial instruments business operator, etc. which is not based on a solicitation of general investors, or any other case specified by Cabinet Office Order as having little likelihood of resulting in insufficient investor protection.
金融商品仲介業者は、特定投資家向け有価証券について、一般投資家(特定投資家等、当該特定投資家向け有価証券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者をいう。以下この条において同じ。)を相手方として、第二条第十一項第一号又は第二号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために買付けの媒介を行う場合その他投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限
金融商品仲介業者は、特定投資家向け有価証券について、一般投資家(特定投資家等、当該特定投資家向け有価証券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者をいう。以下この条において同じ。)を相手方として、第二条第十一項第一号又は第二号に掲げる行為を行つてはならない。
定義第二条第三項第二号ロ(2)
特定投資家又は非居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第六号に規定する非居住者をいい、政令で定める者に限る。)
わかりやすく言うと
特定投資家と、外国為替及び外国貿易法に定める非居住者のうち政令で定める者とをまとめた呼び名です。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者)
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業(金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務)を行う者のことです。
略称規定第四条第三項
次の各号のいずれかに該当する有価証券(第二十四条第一項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。)の有価証券交付勧誘等で…
わかりやすく言うと
特定投資家向け取得勧誘や特定投資家向け売付け勧誘等の対象だった有価証券、その発行者が出す同じ種類の有価証券で内閣府令で定めるもの、特定上場有価証券などのことです。第二十四条第一項各号の有価証券(上場有価証券など)や、多数の特定投資家に所有される見込みが少ない政令で定めるものは除かれます。
定義第四十条の四第一項・この規定及び第四十条の五第一項及び第六十六条の十四の二の中だけ
第四条第七項に規定する開示が行われている場合
わかりやすく言うと
その有価証券の以前の募集・売出しや適格機関投資家取得有価証券一般勧誘、特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関する第四条第一項から第三項までの届出が効力を生じている場合(発行者が第二十四条第一項ただし書などで有価証券報告書の提出を要しない場合を除く)と、これに準ずる内閣府令で定める場合です。
略称規定第六十六条の二第一項第四号・この章及び第四章の中だけ
委託を受ける金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業(第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第六十六条の十四第一号ニにおいて同じ。)を行う者に限る。)又は登録金融機関(以下この章及び第四章において「所属金融商品取引業者等…
わかりやすく言うと
金融商品仲介業を行う者に業務を委託する金融商品取引業者(第一種金融商品取引業か投資運用業を行う者に限ります)または登録金融機関(登録を受けた銀行などの金融機関)のことです。
定義第六十六条の十四の二第一項・この条の中だけ
特定投資家等、当該特定投資家向け有価証券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者
わかりやすく言うと
特定投資家等(適格機関投資家、国、日本銀行、投資者保護基金などの特定投資家と、政令で定める非居住者)、その特定投資家向け有価証券の発行者、その他内閣府令で定める者のいずれにも当たらない人のことです。