第六十三条の十（海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等）
Article 63-10Succession to the Position of a Notifier of Specially Permitted Services for Foreign Investors
If a notifier of specially permitted services for foreign investors, etc. transfers all of its business linked with specially permitted services for foreign investors, etc., or becomes subject to a merger, company split (limited to one in which all of the business is succeeded to), or inheritance, the person that acquires all of the business, the corporation that survives the merger, the corporation that is incorporated in the merger, or the corporation or heir that succeeds to all of the business in the company split (or, if there are two or more heirs and they have decided which of the heirs is to succeed to business through an agreement, that person) succeeds to the position of a notifier of specially permitted services for foreign investors, etc., unless that person is a financial instruments business operator or a financial institution prescribed in Article 33, paragraph (1).
海外投資家等特例業務届出者が海外投資家等特例業務に係る事業の全部を譲渡したとき、又は海外投資家等特例業務届出者について合併、分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、当該者が金融商品取引業者又は第三十三条第一項に規定する金融機関である場合を除き、その海外投資家等特例業務届出者の地位を承継する。
A person that succeeds to the position of a notifier of specially permitted services for foreign investors, etc. pursuant to the provisions of the preceding paragraph must notify the Prime Minister of this without delay.
前項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
If a notifier of specially permitted services for foreign investors, etc. comes to fall under any of the following cases, the notifier must notify the Prime Minister of this without delay:
海外投資家等特例業務届出者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
the notifier suspends or resumes specially permitted services for foreign investors, etc.;
海外投資家等特例業務を休止し、又は再開したとき。
the notifier discontinues specially permitted services for foreign investors, etc.; or
海外投資家等特例業務を廃止したとき。
the notifier falls under any other case specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
If a notifier of specially permitted services for foreign investors, etc. is a corporation, and that corporation is dissolved for reasons other than a merger, the liquidator (or, if the dissolution is due to an order to commence bankruptcy proceedings, the bankruptcy trustee) must notify the Prime Minister of this without delay.
海外投資家等特例業務届出者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
金融機関の有価証券関連業の禁止等
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関（以下この条及び次条において「金融機関」という。）は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて…
海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等
海外投資家等特例業務届出者が海外投資家等特例業務に係る事業の全部を譲渡したとき、又は海外投資家等特例業務届出者について合併、分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人…
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
略称規定第三十三条第一項・この条及び第三十三条の二の中だけ
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関（以下この条及び次条において「金融機関」という。）は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。
わかりやすく言うと
銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に定めるもの）その他政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。
定義第六十三条の八第一項・この節の中だけ
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
組合契約などに基づく出資の権利（第二条第二項第五号・第六号）を持つ者が海外投資家等だけである場合に、その出資金を運用する業務と、それに関して海外投資家等を相手にその権利の募集や私募を行う業務のことです。出資金が主に非居住者からのものであることなどの条件があります（第六十三条の八第一項）。
定義第六十三条の九第四項
第一項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く
わかりやすく言うと
海外投資家等特例業務を行うため、あらかじめ商号や業務の種別などを内閣総理大臣に届け出た者のことです（第六十三条の九第一項）。その後に業務を廃止したと届け出た者は除かれます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。