A person seeking to obtain the permission referred to in paragraph (1) of the preceding Article must submit a written application for permission to the Prime Minister, in which the person states the following particulars (if the applicant for permission is an individual, the particulars set forth in items (iii) and (iv) are excluded):
its trade name or name;
商号又は氏名
the location of its head office or principal office;
本店又は主たる事務所の所在の場所
the amount of stated capital or the total amount of contributions;
資本金の額又は出資の総額
the name, and the address, residence, or other contact address in Japan, of the person that will perform the activities to which the application pertains;
当該申請に係る行為を行う者の氏名及び国内の住所又は居所その他の連絡場所
the following particulars, as scheduled, of the securities that are connected with the activities to which the application pertains:
当該申請に係る行為に係る有価証券に関し予定されている次に掲げる事項
the class;
種類
the volume and amount;
数量及び金額
the issuance or sales location;
発行又は売出しの場所
the date of issuance or sale;
発行又は売出しの日
the other financial instruments business operator managing the underwriting (meaning the financial instruments business operator that holds discussions with the issuer or holder of the securities in order to fix the content of the wholesale underwriting contract, when a wholesale underwriting contract is being concluded); and
the amount that the applicant for permission seeks to underwrite.
許可申請者が引き受けようとする額
The calculation of the amount of stated capital or the total amount of contributions as prescribed in item (iii) of the preceding paragraph is specified by Cabinet Order.
前項第三号に規定する資本金の額又は出資の総額の計算については、政令で定める。
The following documents must accompany the written application for permission referred to in paragraph (1); provided, however, that if a document provided for in item (i) or (iv) has the same content as an accompanying document submitted within one year prior to the date on which the written application for permission provided for in paragraph (1) is submitted, a document stating the submission date of that document and indicating that reference should be made to that document may be used:
a document giving the business outline;
業務の内容を記載した書類
a document summarizing underwriting activities in the most recent one-year period;
最近一年間における引受業務の概要を記載した書類
a document in which the officer that has the authority of representation pledges that the applicant does not fall under the purview of Article 59-4, paragraph (1), item (i) or (ii), and that no officer falls under any of the categories in Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (i) (if the applicant for permission is an individual, a document in which the individual pledges that the relevant individual does not fall under the purview of Article 59-4, paragraph (1), item (i) or (ii) or under any of the categories in Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (i)); and
第五十九条の四第一項第一号及び第二号のいずれにも該当しない者であること並びに役員が第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれにも該当しない者であることを代表権を有する役員が誓約する書面（許可申請者が個人である場合には、当該個人が第五十九条の四第一項第一号及び第二号並びに第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該個人が誓約する書面）
the balance sheet and profit and loss statement for each business year ending in the most recent one-year period.
最近一年間に終了する各事業年度に関する貸借対照表及び損益計算書
引受業務の一部の許可の申請
前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（許可申請者が個人である場合には、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
引受業務の一部の許可の拒否要件
第五十三条第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、次条第一項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され…
引受業務の一部の許可の拒否要件
この法律、投資信託及び投資法人に関する法律、商品先物取引法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し…
引受業務の一部の許可
外国証券業者は、第二十九条及び前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、その行う有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（第二十一条第四項に規定する元引受契約をいう。次条第一項第六号ヘにおいて同じ。）への参加その他の行為で政令で定めるものを国内において行うこと（以下この節において「引受業務」という。）ができ…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第五十九条第一項・この規定及び第五十九条の二第一項第六号ヘの中だけ
第二十一条第四項に規定する元引受契約
わかりやすく言うと
有価証券の募集や売出しの際に、発行者や所有者（金融商品取引業者と登録金融機関を除きます）から、他に取得させるため証券の全部か一部を取得する契約、取得する者がいない残りを取得する契約、行使されない新株予約権証券などを取得して自ら又は第三者が行使する契約のいずれかのことです（第二十一条第四項）。
略称規定第五十九条第一項・この節の中だけ
…その行う有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（第二十一条第四項に規定する元引受契約をいう。次条第一項第六号ヘにおいて同じ。）への参加その他の行為で政令で定めるものを国内において行うこと（以下この節において「引受業務」という。）ができ…
わかりやすく言うと
外国証券業者が内閣総理大臣の許可を受けて国内で行える業務で、有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（募集や売出しの際に発行者などから有価証券を取得したり、売れ残りを引き取ったりする契約など）への参加その他政令で定める行為を行うことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。