A designated parent company must submit a document to the Prime Minister in which it states the following particulars, by the day on which the period specified by Cabinet Order has elapsed since the day it became subject to the designation under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article; provided, however, that this does not apply if the designated parent company is no longer the parent company of the subject special financial instruments business operator by such day:
指定親会社は、前条第一項の規定による指定を受けた日から起算して政令で定める期間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、当該指定親会社が当該日までに対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなつた場合は、この限りでない。
its trade name or name;
商号又は名称
the amount of stated capital or the total amount of contributions;
資本金の額又は出資の総額
the name and location of its head office or principal office;
本店又は主たる事務所の名称及び所在地
if applicable, an indication that the group consisting of the designated parent company and its subsidiary corporations, etc. is under the supervision of an administrative organization based on other laws and regulations (including if the group is under the supervision of a foreign administrative organization or any other equivalent organization based on foreign laws and regulations) with respect to the state of its business operations and assets;
the particulars specified by Cabinet Office Order as the business outline and business method of the management of the subject special financial instruments business operator's business by the designated parent company or assistance with fund procurement for the subject special financial instruments business operator by the designated parent company or its subsidiary corporation, etc.; and
当該指定親会社による対象特別金融商品取引業者の経営管理又は当該指定親会社若しくはその子法人等による対象特別金融商品取引業者に対する資金調達に関する支援の内容及び方法として内閣府令で定める事項
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must accompany the document referred to in the preceding paragraph:
前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the designated parent company does not fall under the purview of Article 57-20, paragraph (1), item (i) or (iv) (in the case of a foreign company, item (i) of that paragraph); and
第五十七条の二十第一項第一号及び第四号（外国会社にあつては、同項第一号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
its articles of incorporation, its certificate of registered information, and other documents specified by Cabinet Office Order.
定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類
As concerns the documents set forth in item (ii) of the preceding paragraph accompanying the document under paragraph (1), if the articles of incorporation have been prepared as electronic or magnetic records, such electronic or magnetic records (limited to those specified by Cabinet Office Order) may accompany that document in lieu of written documents.
指定等
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者の親会社（第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）又はその子法人等が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、当該親会社及びその子法人等の業務の健全かつ適切な運営を確保することが公益又は投資者保護のため特に必要であると認められるときは…
指定親会社による書類の届出等
指定親会社は、前条第一項の規定による指定を受けた日から起算して政令で定める期間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、当該指定親会社が当該日までに対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなつた場合は、この限りでない。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第五十七条の三第一項・この節の中だけ
前条第九項に規定する子法人等
わかりやすく言うと
ある会社の子会社など、その会社と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第五十七条の二第九項）。
定義第五十七条の十二第一項・この節の中だけ
第五十七条の二第八項に規定する親会社
わかりやすく言うと
他の会社を子会社とする会社のことです。子会社とは、会社が総株主等の議決権の過半数を持つ他の会社をいい、その会社と子会社、又は子会社だけで過半数を持つ会社も含みます（第五十七条の二第八項、第二十九条の四第四項）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣が、特別金融商品取引業者の親会社をこの款の規定の適用を受ける者（指定親会社）として指定したときの、その指定に関わる特別金融商品取引業者のことです（第五十七条の十二）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
総資産が政令で定める額を超えたと届け出た第一種金融商品取引業者（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、経営管理や資金調達の支援を行っているなど一定の要件に当たり、内閣総理大臣が特に必要と認めて指定したもののことです。
定義第八十七条の四の二第二項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所グループについての、経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループ内の会社（金融商品会員制法人を含む）の利益が相反する場合の調整、業務の執行が法令に適合することを確保する体制の整備、その他内閣府令で定めるものをいいます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。