第四十四条の三（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
Article 44-3Restriction on Acts Involving Parent Corporations or Subsidiary Corporations
It is prohibited for a financial instruments business operator, etc. or its officer or employee to perform any of the following acts; provided, however, that this does not apply if the approval of the Prime Minister is obtained for the relevant act as one that is found not to compromise the public interest or the protection of investors:
conducting a purchase and sale or other transaction of securities or an over-the-counter derivatives transaction with the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the financial instruments business operator, etc., under terms and conditions that are different from ordinary terms and conditions and that are likely to be detrimental to the fairness of transactions;
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
concluding a contract with a customer for any of the acts set forth in the items of Article 2, paragraph (8), knowing that the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the financial instruments business operator, etc. has granted credit to the customer on the condition that the contract be concluded with the financial instruments business operator, etc.;
giving advice in connection with the investment advisory business it conducts, involving a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions to be conducted, or making an investment in connection with the investment management business it conducts, involving a transaction that is unnecessary in light of the investment policy, the amount of investment property, or the market conditions to be conducted, for the purpose of benefitting the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the financial instruments business operator, etc.; and
any act other than what is set forth in the preceding three items, which involves the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the financial instruments business operator, etc. and which is specified by Cabinet Office Order as being likely to compromise the protection of investors, harm the fairness of transactions, or cause a loss of confidence in the financial instruments business.
It is prohibited for a registered financial institution or its officer or employee to perform any of the following acts; provided, however, that this does not apply if the approval of the Prime Minster is obtained for the relevant act as one that is found not to compromise the public interest or the protection of investors:
conducting a purchase and sale or other transaction of securities or an over-the-counter derivatives transaction with the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the registered financial institution, under terms and conditions that are different from ordinary terms and conditions and that are likely to be detrimental to the fairness of transactions;
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
performing the act specified in Article 33, paragraph (2), item (iv), (b) with a customer, while granting credit to the customer on the condition that a contract for any of the acts set forth in the items of Article 2, paragraph (8) be concluded with the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the registered financial institution;
その親法人等又は子法人等との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して信用を供与しながら、当該顧客との間で第三十三条第二項第四号ロに掲げる行為をすること。
giving advice in connection with the investment advisory business it conducts, involving a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions to be conducted, or making an investment in connection with the investment management business it conducts, involving a transaction that is unnecessary in light of the investment policy, the amount of investment property, or the market conditions to be conducted, for the purpose of benefitting the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the registered financial institution; and
beyond what is set forth in the preceding three items, an act in which the parent corporation, etc. or subsidiary corporation, etc. of the registered financial institution is involved, which is specified by Cabinet Office Order as being likely to compromise the protection of investors, harm the fairness of transactions, or cause the business of the registered financial institution to lose credibility.
定義
この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十…
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
当該金融商品取引業者との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
その親法人等又は子法人等との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して信用を供与しながら、当該顧客との間で第三十三条第二項第四号ロに掲げる行為をすること。
親法人等又は子法人等が関与する行為の制限
当該登録金融機関の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十一項
第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関
わかりやすく言うと
第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。
定義第二条第二十二項・法令全体に適用
金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）
わかりやすく言うと
国内外の金融商品市場によらずに行う、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。公益などに支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第二十八条第四項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、投資一任契約などの契約に基づく財産の運用や、投資信託の受益証券などの権利を持つ人から出資や拠出を受けた財産の運用で、投資判断に基づき有価証券やデリバティブ取引に係る権利への投資として行うものを、業として行うことです。銀行など一定の金融機関が行う場合も含みます。
定義第二十八条第六項・この章の中だけ
投資助言・代理業に係る業務のうち、第三項第一号に掲げる行為に係る業務
わかりやすく言うと
投資助言・代理業に係る業務のうち、投資顧問契約（有価証券の価値などや投資判断について、報酬を受けて助言する契約）を結び、それに基づいて助言を行うことに係る業務のことです。
略称規定第三十一条の四第三項・この規定及び第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三の中だけ
…金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「親法人等」という。）の…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者のことです（第三十一条の四第三項）。
略称規定第三十一条の四第四項・この規定及び第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三の中だけ
…金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「子法人等」という。）の…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その金融商品取引業者と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第三十一条の四第四項）。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
定義第三十五条第一項第十五号
投資運用業を行う金融商品取引業者等が第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産
わかりやすく言うと
投資運用業を行う金融商品取引業者等が、権利者（投資一任契約などの相手方や、投資信託などの権利を持つ者。第四十二条第一項）のために運用する金銭その他の財産のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。