第四十条の五(特定投資家向け有価証券に関する告知義務)
Article 40-5Obligation to Notify in Connection with Securities for Professional Investors
If a financial instruments business operator, etc. sells securities for professional investors in a case not falling under the category of a case in which disclosure has been made, or performs any other act specified by Cabinet Order in connection with such securities, without issuing a solicitation for acquisition or a solicitation for selling, etc., it must notify the other party to the sale or other act, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order and with regard to the securities for professional investors, that the case does not fall under the category of a case in which disclosure has been made, as well as notifying the other party of any other matters that are specified by Cabinet Office Order.
金融商品取引業者等は、開示が行われている場合に該当しない特定投資家向け有価証券について、取得勧誘又は売付け勧誘等を行うことなく売付けその他の政令で定める行為を行う場合には、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないことその他の内閣府令で定める事項を告知しなければならない。
The first time that a financial instruments business operator, etc. receives an offer from a professional investor, etc. (excluding a person set forth in Article 2, paragraph (31), items (i) through (iii)) for a contract for transactions in securities for professional investors (meaning a contract for performing an act set forth in Article 2, paragraph (8), items (i) through (iv), or item (x) in connection with securities for professional investors (excluding a contract for making a purchase and sale of securities for professional investors through an act set forth in item (x) of that paragraph (limited to a purchase and sale conducted through the intermediation, brokerage, or agency of the financial instruments business operator that performs that act) or any other contract that is specified by Cabinet Office Order taking into account of the content of the contract and the features of the counterparty); hereinafter the same applies in this paragraph), the business operator, etc. must notify the professional investor, etc. of the following particulars and deliver a document to the professional investor, etc. that states those particulars, before concluding the contract for transactions in securities for professional investors related to the offer:
金融商品取引業者等は、特定投資家等(第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。)から特定投資家向け有価証券取引契約(特定投資家向け有価証券に係る同条第八項第一号から第四号まで又は第十号に掲げる行為を行うことを内容とする契約(同号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買(当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。)を行うことを内容とする契約その他の契約の内容又は相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)の申込みを初めて受けた場合には、当該申込みに係る特定投資家向け有価証券取引契約を締結するまでに、当該特定投資家等に対し、次に掲げる事項を告知し、かつ、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。
the contents of the information provided in connection with the securities for professional investors, the nature of the transaction, and any other matters specified by Cabinet Office Order as material matters of which an investor must be made aware in connection with securities for professional investors; and
特定投資家向け有価証券に関する情報提供の内容及び取引の特質その他の特定投資家向け有価証券に関し投資者が認識すべき重要な事項として内閣府令で定める事項
an indication of the risk of insufficient protection involved, if a transaction of securities for professional investors will be conducted by a person whose knowledge or experience, or the state of whose assets, makes it inappropriate for the person to do so.
特定投資家向け有価証券の取引を行うことがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家向け有価証券の取引を行う場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
The provisions of Article 34-2, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the delivery of the documents set forth in the preceding paragraph.
第三十四条の二第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
定義
有価証券の売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。)、市場デリバティブ取引(金融商品(第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。)又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。)に係る市場デリバティブ取引(以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。)を除く。)又は外国市場デリバテ…
定義
有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの(取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場(第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市…
定義
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理(有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。)
特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合
金融商品取引業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
特定投資家向け有価証券に関する告知義務
金融商品取引業者等は、特定投資家等(第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。)から特定投資家向け有価証券取引契約(特定投資家向け有価証券に係る同条第八項第一号から第四号まで又は第十号に掲げる行為を行うことを内容とする契約(同号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買(当該行為を行う金融商品取引業者…
略称規定第二条第三項
この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして内閣府令で定めるもの(次項において「取得勧誘類似行為」という。)を含む。以下「取得勧誘」という。)のうち…
わかりやすく言うと
新たに発行される有価証券を取得するよう申込みを勧めることで、これに似た行為として内閣府令で定めるもの(取得勧誘類似行為)を含みます。取得勧誘のうち多数の者を相手とするなど一定の場合に当たるものが有価証券の募集、それ以外が有価証券の私募です。
定義第二条第三項第二号ロ(2)
特定投資家又は非居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第六号に規定する非居住者をいい、政令で定める者に限る。)
わかりやすく言うと
特定投資家と、外国為替及び外国貿易法に定める非居住者のうち政令で定める者とをまとめた呼び名です。
略称規定第二条第四項
この法律において「有価証券の売出し」とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘(取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。)のうち…
わかりやすく言うと
既に発行された有価証券の売付けの申込みや、その買付けの申込みの勧誘のことで、取得勧誘類似行為に当たるものなど内閣府令で定めるものを除きます。このうち多数の者を相手とするなど一定の場合に当たるもの(取引所での売買など政令で定めるものを除きます)が有価証券の売出しです。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
略称規定第四条第三項
次の各号のいずれかに該当する有価証券(第二十四条第一項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。)の有価証券交付勧誘等で…
わかりやすく言うと
特定投資家向け取得勧誘や特定投資家向け売付け勧誘等の対象だった有価証券、その発行者が出す同じ種類の有価証券で内閣府令で定めるもの、特定上場有価証券などのことです。第二十四条第一項各号の有価証券(上場有価証券など)や、多数の特定投資家に所有される見込みが少ない政令で定めるものは除かれます。
定義第四十条の四第一項・この規定及び第四十条の五第一項及び第六十六条の十四の二の中だけ
第四条第七項に規定する開示が行われている場合
わかりやすく言うと
その有価証券の以前の募集・売出しや適格機関投資家取得有価証券一般勧誘、特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関する第四条第一項から第三項までの届出が効力を生じている場合(発行者が第二十四条第一項ただし書などで有価証券報告書の提出を要しない場合を除く)と、これに準ずる内閣府令で定める場合です。
定義第四十条の五第二項・この項の中だけ
特定投資家向け有価証券に係る同条第八項第一号から第四号まで又は第十号に掲げる行為を行うことを内容とする契約(同号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買(当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。)を行うことを内容とする契約その他の契約の内容又は相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)
わかりやすく言うと
特定投資家向け有価証券について、売買、その媒介・取次ぎ・代理、取引の委託の媒介など、店頭デリバティブ取引など、または電子情報処理組織を使って多数の者を相手に行う売買などを行う契約です。契約の内容や相手方の特性から内閣府令で定めるものは除かれます。