第三十五条の二(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲)
Article 35-2Scope of Concurrent Business by Persons That Only Engage in Type-II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business
A financial instruments business operator (limited to one that only engages in type-II financial instruments business or investment advisory and agency business; the same applies in the following paragraph), in addition to doing financial instruments business (limited to type-II financial instruments business or investment advisory and agency business), may also do other business, concurrently.
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者に限る。次項において同じ。)は、金融商品取引業(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業に限る。)のほか、他の業務を兼業することができる。
If a financial instruments business operator does any other business concurrently as prescribed in the preceding paragraph, the provisions of that paragraph must not be construed to preclude the application of Acts concerning that business.
第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者に限る。次項において同じ。)は、金融商品取引業(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業に限る。)のほか、他の業務を兼業することができる。
第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲
前項の規定は、金融商品取引業者が同項に規定する他の業務を兼業する場合において、当該業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二十八条第二項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、投資信託の受益証券など一定の有価証券の募集・私募、第二条第二項により有価証券とみなされる権利の売買・媒介・募集の取扱いなど、第一種金融商品取引業に当たらない市場デリバティブ取引など、又は第二条第八項の行為に類するものとして政令で定める行為を業として行うことです。
定義第二十八条第三項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、有価証券の価値などや投資判断について報酬を受けて助言する契約(投資顧問契約)を結んで助言を行うことと、投資顧問契約や投資一任契約の締結の代理や媒介のいずれかを、業として行うことです。